一般廃棄物・家庭ゴミ・事業ゴミ収集|宮城衛生環境公社
宮城衛生環境公社は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています

家庭ごみ収集車横側
SDGs
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新たな可能性を拓く、脱炭素経営
~将来展望、いま静脈産業が今取り組むべき課題~
これからの成長戦略に「脱炭素経営」を位置づけ、宮城県第一号となる「再エネ100宣言RE Action」への登録や自家消費型太陽光発電所の設置、省エネの徹底、社内のデジタル化、営業車のハイブリッド車への更新など、ひとつひとつ着実に脱炭素化を推進しています。
新着情報
太陽光発電と水力利用で再エネ100%達成
太陽光パネル

太陽光発電パネル

2020年度、本社に隣接する土地をに発電容量21.9kwの太陽光パネルを設置。発電した電気は容量16.8kwhの蓄電池に貯え、本社電力のおよそ3分の1を賄うことに成功。加えて宮城県のJ-クレジット制度を活用し本社電力「再エネ100%」を実質的に達成。現在は太陽光発電に加えて水力等の再生可能エネルギ―の電気を活用しCO2排出量をゼロにしています。

省エネ化、デジタル化で効率化。
事務所内の作業灯を水銀灯からLEDに交換するといった省エネ対策にも着手。窓の断熱化も計画中、営業車も順次ガソリン車からハイブリッド車への移行を進めています。 また、収集車ドライバーにタブレット端末を配布し、収集コースの確認はもちろん、日報などもタブレット上で完了する仕組みを整備し、収集車の位置情報もリアルタイムで把握。応援車の派遣も最適化でき、燃料の削減にもつながる効率化を行っています。
社員の省エネ意識向上を目的とした研修会なども順次開催し「社員全員が高い意識」で仕事に取り組むよう推進しています。
事業継続性と地域への貢献という側面でも大きな効果を
車

パワーコンディショナ兼蓄電池

再エネ100%の電気はプラグインハイブリッド車用の急速充電システム(V2Hシステム/EVパワーステーション)への電力供給にも利用し、非常用電源として活用できる体制になっています。 さらに、ポータブル蓄電池を3台導入し、太陽光発電で作った電気を常にフル充電してスタンバイ。災害時には近隣住民に貸し出し、スマホの充電などに利用してもらう体制を整え、地域の非常電源として活用可能にしています。
「私たちの仕事は災害でも止まることを許されない」いわゆる事業継続性(BCP)が強く求められるため、太陽光発電やEVパワーステーションは大きな役割を担うシステムとなっています。
車両の脱炭素化に向けて
当社では収集車を始めとする特装車が毎日100台以上稼働。特装車は様々な装備を搭載するために非常に重く、しかも生ごみや産廃などを積むので余計に燃料を消費します。さらに、当社の事業エリアは仙台市郊外を広く担当しており、1台1台の走行距離自体も長いため、軽油やガソリンなどの化石燃料を日々大量に消費しています。環境を守る役割の企業が、大量の二酸化炭素を放出しているのは、決して放置できないので、EV車(電気自動車)への移行やFCV(燃料電池)の検討なども行っています。 静脈産業では進みにくい脱炭素化を「一早く実行」し、新たな時代に向けて「持続可能な社会の実現(SDGs)」に積極的に取り組んでいます。
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